業務案内

関与先企業の多様化するニーズに応えるべく、記帳・会計処理の指導及び経営助言・支援の業務を中心に取り組んでおります。

会計

記帳指導

会計は企業のためにあるものです。結果として税務官庁や金融機関あるいは取引先等に財務諸表を提出しますが、日々の取引の正確な記録から作成された会計資料は、自社の業績を検討し、最適な対策を講じるためにこそ活用されるべきものです。また、企業の法的防衛の見地からも自計化が必要です。
そのためには、会社の中で毎日正しい記帳が行われ、タイムリーに業績が把握できる仕組みを作らなければなりません。当事務所では、会計業務が初めてという方に対しても懇切丁寧にご指導させて頂くこととしております。

月次巡回監査

原則として毎月1回は御社に訪問させて頂き、以下の業務を行います。

記帳内容と原始記録との照合による適正性の確認
会計処理の誤りや記載不備事項の指摘と修正依頼
月次決算と関連帳票の提供
最新データに基づいた業績検討
決算事前対策
会計システム改善提案     …etc.

決算業務

月次の巡回監査を通じて得られた適正な取引記録から決算書を作成することとなりますが、期末の整理事項は決して少なくありません。1会計期間の業績を正しく反映させた決算書を作成するためのご支援をさせて頂きます。

当事務所では、大会社を除き、「中小企業の会計に関する指針」に準拠した決算書の作成に取り組んでおります。

税務

上杉廣美税理士事務所では、以下の税務業務を行っております。

税務代理

租税に関する法令若しくは行政不服審査法の規定に基づく申告・申請・請求若しくは不服申し立てを代行します。
また、当税理士事務所では税理士法第33条の2に規定する書面を添付した申告書を提出することにより、極力税務調査が省略されるよう努めております。もちろん、税務調査が行われる場合には適正に対処させて頂きます。

税務書類の作成

巡回監査を通じて作成された適正な決算書をもとに、各種申告書を作成するとともに、その他税務官公署に提出する書類を作成します。

税務相談

関与先企業の現状に応じた節税対策、法人と個人を通じたタックスプランニング、相続税対策その他税務に関するご相談に応じます。

経営コンサルティング業務

継続的な業績管理の仕組みとは、PLAN(計画)・DO(実行)・CHECK(検証)・ACTION(対処)という企業の管理サイクルを回すことです。
当事務所では、TKCの継続MASシステムを駆使して、その各段階で経営上の助言や支援を行います。

(1)戦略的決算対策

①当期の決算予測
②決算予測に基づいた納税額の試算
③決算対策

(2)次期経営目標(予算)の策定

①「経営者への5つの質問」による基本計画の策定
②次期の月次損益予算・月次資金繰り計画(経常収支)の確認
③詳細な経営計画の策定
④経営計画書の作成

(3)業績検討会の開催

①「損益予算管理月報」の作成
②業績予測シミュレーション
③資金繰り計画シミュレーション
④業績検討会資料の作成
⑤業績検討会の開催

有限会社 エース経営センターでは、以下の分野において経営支援業務を行っております。

(1)経営診断及び経営改善計画の立案と実践支援
(2)中長期経営計画策定支援業務
(3)ビジネスゲーム等を用いた社員及び幹部研修
(4)パソコン教室の開催
(5)企業内のIT化支援業務
(6)Microsoft SQL Server 等を駆使したBIシステム構築支援
(7)業務用簡易アプリケーションの開発

事業を開始しようとお考えの方に

 Q  新たに事業を開始したいが、個人事業とするか法人設立か?

 A  様々な事業形態から最適なものを提案します。


 Q  開業計画書を作成したいが、どのようにして作るのか?

 A  中期計画、単年度計画ともに作成のご支援をいたします。


 Q  法人を設立する際の書類の作成、申請手続きは?

 A  法人設立に関する諸手続きについてお手伝い致します。
登記関係は提携の司法書士事務所が行います。


 Q  法人設立前後の会計処理はどうすれば良いか?

 A  証拠書類の保管、取引の記録方法等につきご支援致します。


 Q  税務署等への事業開始届けはどうするのか?

 A  税理士事務所が代理いたします。


自計化システムの導入から活用までを

パーソナルコンピュータが身近なものとなってから既に25年が経過します。会計も手書きの時代ではありません。消費税の課税事業者ではなお更です。会計は、自社の業績把握と経営改善のために自社で行うべきものです。

当事務所ではTKCの戦略情報システムFX2の活用をお勧めしております。導入の準備から完全に自計化出来るまで、責任を持ってご指導いたします。

企業の情報システム化を支援します

IT基本法の成立以来高度情報通信ネットワーク社会の形成が進行中です。電子入札や電子商取引も行われ、中小企業といえどもITの活用が求めされます。当事務所、ITの導入により経営の様々課題を解決するために、計画の立案から導入・運用までご支援致します。

財産の有効活用や事業継承をお考えの方に

 Q  不動産を有効に活用したいがどうすれば良いか?

 A  ライフプランも考慮して、最適な活用方法をご提案致します。

 Q  生涯にわたるライフプランを作りたいが、どうすれば良いか?

 A  税金も含め、各ステージでの資金計画等をご提示します。

 Q  事業の承継、相続対策をどうすれば良いのか?

 A  将来の構想を明確にして、不安の無い承継対策をご提案します。

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仙台北税理士会所属